城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会（11月 1日）
観光資源として、まず先ほどの古墳というのも、ある意味、私たちのまちにあるそういう史跡という誇れる史跡であるので、これは大いにＰＲすると同時に、実は先日、都市問題会議というのに行ってまいりまして、そこで、それは長崎であったんですけど、長崎のＮＰＯ法人の方が力説されたんですけど、物すごく共感があったのは、長崎の人が今まであれだけの観光地、私たちから見ればいろんな観光資源があるまちなんだけれども、地元の人
観光資源として、まず先ほどの古墳というのも、ある意味、私たちのまちにあるそういう史跡という誇れる史跡であるので、これは大いにＰＲすると同時に、実は先日、都市問題会議というのに行ってまいりまして、そこで、それは長崎であったんですけど、長崎のＮＰＯ法人の方が力説されたんですけど、物すごく共感があったのは、長崎の人が今まであれだけの観光地、私たちから見ればいろんな観光資源があるまちなんだけれども、地元の人
記 │ │ │ │ １ 全国都市問題会議 │ │ （１）派遣目的 「個性を活かして『選ばれる』まちづくり〜何度も │ │ 訪れたい場所になるために〜」についての研修 │ │ （２）派遣場所 長崎市
私は、岸田首相こそドイツやノルウェーと同じようにこの会議にオブザーバー参加をし、遅れましたが66番目の締約国になるようにいたします、それが広島・長崎の誓いでしたからとスピーチすれば、それこそいつも政府が述べる橋渡しを一歩も二歩も進めることになると思います。何と言っても世界で唯一の被爆国ですから。 そこで、奥田市長に伺います。
私の母は、1945年８月９日に長崎で爆心地から1.5キロのところで被爆をいたしました。そして本当に悲惨な状況を子供の私にずっと聞かせてくれました。大変なことであるということにもかかわらず、プーチン大統領がこのようなことを示唆するというのは、本当に言語道断であります。 さらに、核兵器使用においては世界の人々がもっとその悲惨な状況を知る必要があると思われます。
具体的な取組といたしましては、これまでから小学６年生及び中学生を夏休み期間中に１泊２日の日程で広島市の平和記念資料館や平和記念公園等の原爆関連施設へ派遣をいたします小・中学生広島派遣事業や、広島や長崎の資料館等からお借りをいたしました原爆資料パネルの展示、被爆体験者の語り部による講話、前年度広島派遣参加者の作文発表などを文化パルク城陽にて行います平和のつどい、また卒業する中学３年生への戦争体験集、永遠
８月９日は６日の広島に続く長崎市への原爆投下の日です。毎年、この時期になると話題になるのが日本の核兵器に関する立場です。広島で開かれた平和記念式典で挨拶した安倍首相は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を、実現に向けた国際社会の取組を指導していく決意を示しています。 一方で、日本政府は核兵器禁止条約の批准はもとより、署名すらしておらず、その姿勢に批判の声も多いようです。
│ │ 広島・長崎の被爆から76年を迎えました。本年１月22日、広島・長崎の被爆者や市民の声を力に│ │核兵器禁止条約が発効し、「核兵器のない世界」に向けた歴史的一歩を踏み出しました。これまで│ │に86ヵ国が署名し54ヵ国が批准しています。いま、世界の３分の２を超える国々や市民社会が核兵│ │器禁止条約を支持し、文字通りの核兵器廃絶へと行動を強めています。
新幹線の建設費は、直近の長野－金沢間が１キロメートル74億円、長崎新幹線の鳥栖－武雄間が１キロメートル121億円と発表されており、金沢－敦賀間は150億円にもなると言われています。安く見積もって平均しても、１キロメートルが100億円を超えます。 単純計算でも、人口55万人余りの鳥取県の建設費がおよそ１兆1,000億円、人口66万人余りの島根県の建設費がおよそ１兆8,000億円にもなります。
長崎市は、任命権者等の面前で宣誓書を読み上げることで、職員の倫理的自覚を促す地方公務員法の目的は達成できると判断されることから、面前での署名及び押印を廃止するとなっておりました。 押印の廃止ということで、印鑑についても調べてみますと、台湾、韓国では2014年に印鑑制度を廃止しておりました。中国でも10年ほど前に廃止となっていました。判こを使用する国はもう日本ぐらいになってきたんです。
これが総務省のデジタル支援推進に対しては、令和２年度では実証地域として岩手県の陸前高田市、福島県会津若松市、石川県中能登町、加賀市、福井県福井市、愛知県名古屋市、香川県高松市、愛媛県、佐賀県、長崎、宮崎県では都城市という形で各自治体が取り組んでおります。
広島・長崎への原爆投下など、核兵器の使用は二度と繰り返してはなりません。被爆国の立場で、核兵器禁止条約への批准を政府に求める本意見書に賛成の討論といたします。 ○熊谷佐和美議長 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○熊谷佐和美議長 これをもって討論を終わります。
もう一つ、平和首長会議の中身についてお問いかけあったと思うんですけれども、こちらにつきましては、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはいけないという信念の下に、核兵器のない平和な世界を目指すために、広島、長崎の２つの市が中心となって設立されたもので、内容としましては、核兵器廃絶等に向けた世界の都市への連帯の呼びかけ等を行われているものです。
1945年に広島市、長崎市に原爆が投下されました。しかし、翌1946年の国連総会が最初に採択した決議は、核兵器完全禁止を要求しました。残念ながらその後核兵器は増え、その総量は地球を何度も破壊できる水準までになりました。今回の核兵器禁止条約の発効は、今後核兵器をめぐる国際的な議論を重ねながら、核兵器のない世界を目指して大きな機運を高めていくことになるでしょう。
心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り、人類と核兵器は共存できないと訴えてきた広島、長崎の被爆者とともに、核兵器のない世界を目指してきた日本と世界の市民社会、国連や各国政府の共同の力でつくった条約です。 世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中、日本政府は、保有国と非保有国を分断するものなどと、核兵器禁止条約に反対し続けています。
心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り「人類と核兵器は共存できない」と訴えてきた広島・長崎の被爆者とともに「核兵器のない世界」をめざしてきた日本と世界の市民社会、国連や各国政府の共同の力でつくった条約です。 世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中、日本政府は「保有国と非保有国を分断するもの」などと、核兵器禁止条約に反対し続けています。
これと全く同じなのが、世界で唯一の被爆国である広島と長崎です。被爆者が高齢化し、被爆体験を語り継ぐことが難しくなっています。舞鶴でも引揚げ体験の語り部を中学生が引き継いでいるように、広島と長崎の被爆体験の語り部にも、高校生をはじめ、若い世代がそれを引き継いでいます。 日本は、唯一の原爆被爆国です。
加えて、締約国会合の広島や長崎での開催にも努力してほしいと訴えます。 以上をもちまして、本請願に対しましては反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○（芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。 ２１番、紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員） 日本共産党市会議員団の紀氏百合子です。
広島・長崎の出来事で放射能の怖さを知っているのに、どうして原発をやめないのでしょうか。非核都市宣言をして私たちの未来を守ってください。」というもので、もうあの時代から既に子どもたちは、原子力発電の材料が核兵器と同じプルトニウムであることを知っていました。
広島・長崎の被爆から７５年のこの年に、核兵器が非人道的で違法化されることがついに決まった。唯一の被爆国として長年苦しんでこられた方々への思いを未来へつなぐためにとの思いである。議会として、平和に向けた思いを形にしてほしい。意見書（案）を添付している。あくまでも（案）であり、議員全員、全会一致できるものにしていただいてもよいということでした。 被爆二世さんのメッセージです。
しかし、菅首相は、今年の国連総会で、広島、長崎が繰り返されてはならないと、この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くしますと演説をしました。日本は核攻撃による被害を体験した唯一の国として、国際社会の中では特別の位置を占めているわけです。しかし、アメリカの核の傘を頼りにする日本政府、核兵器廃絶に背を向けて、署名も批准もしないと言っています。